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“現金化”業者 一斉税務調査 

貸し渋りや多重債務で融資を受けられなくなった人などに、クレジットカードを使った
買い物の形をとることで、手軽に現金を融通する業者が急増し、返済できなくなった利用者が、
さらに多額の借金を抱えるトラブルが起きていることが明らかになりました。

このようなカード現金化業者は、貸金業法の規制を受けず、国税当局は一斉に税務調査に乗りだし、詳しい実態の解明を
進めています。

こうしたカード現金化業者は、利用者にビー玉や石けんなど、本来は100円程度で買える商品をクレジットカードで数十万円で購入させ、代金の一部を払い戻す「キャッシュバック」付きの商品という名目で、15%前後の手数料を差し引いて現金を提供します。

利用者は、多重債務などで融資が受けられなくても、この業者にネットや電話で申し込むと、「ショッピング枠」と
呼ばれるカードで買い物ができる限度額近くまで現金を手にすることができ、こうした業者は「ショッピング枠現金化業者」と呼ばれています。
融資の審査がなく、現金が手軽に手に入ることから利用者が急増していますが、カード会社からの代金の請求に応じられず、多額の借金を抱えたり、カード会社が被害を受けたりするトラブルが相次いでいます。

しかし貸金業には当たらないとして貸金業法などの規制を受けず、業界関係者によりますと、この1〜2年で業者の数は300を超えたということです。こうしたなかで、全国の国税局や税務署が一斉に税務調査に乗りだし、関係者によりますと、水戸市の業者は、おととしまでの5年間に6000万円余りの所得隠しを指摘されたほか、東京・台東区の業者はおよそ1億円、九州の業者はおよそ4500万円の所得隠しを指摘され、これまでに10を超える業者が追徴課税の処分を受けたということです。
国税当局は、業者の詳しい実態の解明を進め、特に悪質なケースについては厳しく追徴課税を行っていくものとみられます。

NHKニュース 2010/05/01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100430/k10014194171000.html

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