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ストップ!クレジットカード現金化 

クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は1日から、「ストップ!クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めた。

同庁のホームページに特設サイトを開くほか、現金化の問題点をまとめたチラシを56万枚作成。消費者に利用しないよう呼び掛ける。

現金化は、利用者にネットなどを通じてカードでCDや玩具など安価な商品を高額で買わせ、業者が手数料を引いた購入代金の7~9割をキャッシュバックする仕組みが主流。

貸金業法改正による借入総額の規制を受け、対象外のショッピング枠で現金を融通するため、消費者金融から流れる利用者も多く、業者数も急増している。

現金化は通信販売の形態を取っているが、事実上は高利の利息を先払いした借金。消費者庁は「結局債務が増え、支払い困難になる」としている。

換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺す。

今年六月の貸金業法改正による借入総額の総量規制で、借金できなくなった会社員や主婦らがターゲットにされている。規制する法がなく取り締まりも進んでいない。

東京国税局が利用者から手数料名目で得た所得を申告しなかったとして、所得税法違反容疑で告発した現金化業者の男(32)が、ネット上で運営するウェブサイト。サイトに載っていた店舗の住所は、東京・渋谷駅近くの雑居ビルとなっていたが、店舗は入居していなかった。別の店舗は住所自体が架空。サイトの電話番号に取材の電話をかけると、若い男性が「(男が)今いないので」と答えて切れた。

「カード会社と加盟店契約を結び電話一本あれば店を開ける。荒稼ぎはできないが、月に百万円の利益は出る」と、ある現金化業者の男性は打ち明ける。

脱税容疑で告発された男の場合、メールや電話で申し込みを受けると、ゴルフボールなど安価な商品を利用者に送り、クレジットカードで高値で決済させていた。利用者の口座にはその後、決済額から6~20%の手数料を差し引いた額を入金していた。利用者はカード会社に対し、債務を負うことになる。

利用者には一時的な資金を必要とする会社員や主婦らが目立つ。改正貸金業法では、借入総額が原則として年収の三分の一までに制限され、それ以上は、借り入れることができなくなった。

ショッピング枠の現金化は、限度額内で買い物をしたという扱いになるので対象外だ。このため、消費者金融などから流れる利用者が多いという。男性は「利用者も後ろめたい気持ちで申し込んでくる。お互いの利害が一致している」。

 一方、カード会社でつくる日本クレジット協会によると、現金化業者の多くは決済代行業者を通じて加盟店契約を結ぶ。主な事業内容を「ネットでの電化製品の通信販売」などと偽るケースが多いという。

協会は「代行業者が間に入るので、現金化業者の顔は見えにくい。サイトの住所もほとんどがうそ。だまして契約しているのだから詐欺ではないか、と警察には訴えている」と話す。

国民生活センターによると、現金化業者に関する相談は二〇〇五年度以降、年に八十~百五十件で推移していたが、〇九年度は二百二十七件に急増。本年度は十月時点で二百四十三件に上っている。

センターは「火の車になる一歩手前のような人が、よく利用しているようだ。結果的に債務が膨らむだけなので踏みとどまってほしい」と注意喚起している。
[東京新聞]

ネット上で悪質なカード現金化業者が増えています。
カード現金化をお考えの方は、債務整理を考える時期だと思います。
>>自己破産体験談ブログ
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消費者庁のサイト
>> クレジットカードのショッピング枠の現金化は×

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